四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
先日の一般質問の中で、上岡 正議員の大学誘致についての答弁の中で、「恐らく日教組の集会」と申しましたが、これを「教育研究全国集会」に、また「企画振興課の合併推進室」と申しましたが、これを「企画広報課の大学誘致推進室」に訂正させていただきます。
先日の一般質問の中で、上岡 正議員の大学誘致についての答弁の中で、「恐らく日教組の集会」と申しましたが、これを「教育研究全国集会」に、また「企画振興課の合併推進室」と申しましたが、これを「企画広報課の大学誘致推進室」に訂正させていただきます。
また、これらの政策の中には、総合文化センターの整備・運営、食肉センターの建て替えや大学誘致、保育所や学校施設、道路橋梁などと言いました公共施設の老朽化・長寿命化対策といった大型事業もございます。私は、職員時代に企画・財政部門に長く携わらさせていただきました。
次に、大学誘致についてであります。 ４月から工事を開始していた旧中医学研究所の改修工事が完了し、（仮称）京都看護大学四万十看護学部の実習棟が完成いたしました。 今後は、大学の実習棟としてだけでなく、リカレント教育や大学学園祭などへの住民参加、指定避難所等として避難訓練の実施など、大学と連携協力の上、実施してまいります。
下田地区防災コミュニティーセンターは、旧下田中学校への大学誘致により、体育館が多目的ホールとして改修されることにより失われる防災倉庫の機能、放課後児童クラブの活動場所、避難スペースの一部を代替する施設と承知しております。もちろんコミュニティーセンターですから、地域防災の会議・会合などにも広く活用されるものと思います。 しかし、広大な体育館が持つ避難所機能には及ばないものと判断をいたします。
高知新聞記事で、昨日も説明がありましたけれども、５月29日の高知新聞に、大学誘致説明会紛糾というのが出ています。発言打切りに住民反発。昨日、大西議員からの話でも説明がありました。そして、６月19日の高知新聞に、四万十市、大学誘致税金投入中止をと市民団体署名提出というのがあります。それを読みますと、署名数1,622、市内で1,025、下田地区で451ですよ。
これが大学誘致でございます。この大学誘致については、私の会派の川渕議員、そして上岡議員があしたまた質問をされるようでございます。これまでも多くの議員の方がこの質問については質問をされてこられました。重複する部分等ございますとは思いますけれども、その点はご容赦いただいて、ご答弁のほうをよろしくお願いをいたします。
次に、大学誘致についてであります。 新学部設置届の可否を相談する文部科学省への事前相談の提出が、４月19日学校法人により行われました。事前相談の提出により、設置構想中との条件付で新学部のＰＲ活動が５月から開始されております。
さらに、「第１号議案」と同様に、大学誘致推進に係る予算について、大学誘致が確実ではないのに、市が公共工事として実施することができるのか。また、認可が下りず、大学誘致が実現しなければ協定は破棄し、他の大学を公募するのかとの質疑もありました。 挙手採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
大学誘致及び関連する諸問題について質問をいたします。 昨日、上岡 正議員が、大学誘致について、ご自分の進退をかけた熱い質問をされました。私は、大学誘致に疑問を持つ多くの市民の思いを代弁して質問をします。通告とは一部順番を変えて行いますので、その点のご了解をいただくとともに、ご留意をお願いいたします。 最初に、市長の見解から伺います。 下田中学校は、４月より下田小学校へ住所変更されます。
今回の質問は、大学誘致に伴う諸課題ということで、１つだけ出しております。 私は、大学誘致に反対ではありません。しかし、今の条件ではどうなのかということがあります。１つは単独で10億円の補助を出すというか建物を建てるというふうに変わったんですが、それが１つ心配です。それは10億円が正しいのかどうなのか、適切なのかと、それが１点。そして、生徒が集まるのかどうなのか、それが２点。
これは、本年度から建設に着手しております文化複合施設整備推進事業が建設のピークを迎えるほか、市道橋梁の長寿命化工事の本格化や大学誘致推進に伴う施設整備費が主な要因であります。 次に、主な事業の概要をご説明いたします。
大学誘致に伴いまして、来年度、令和４年度から今の中学校校舎それから体育館の改修が予定をされております。その期間一定避難スペースが減少いたしますので、先ほど言った周りの施設と併せましてテントを活用して避難者数の対応を確保すると、そういった考え方の下にテントを配備させていただいております。
現在のところ、市全体で令和５年４月の開学を目指して大学誘致に関する様々な取組を進めている現状におきまして、誘致できなかった場合の対応を回答するべき段階ではないと考えますが、万が一大学誘致が実現しなかった場合につきましては、当然ながら、その状況の中において、下田中学校に通う子供たちのために何が最善かを考え、教育委員会として関係し得る事項については必要な対応を取るべきというふうに考えております。
次に、大学誘致についてであります。 学校法人京都育英館が当初10月に予定しておりました新学部設置の届出についての適否を相談をする事前相談ですが、令和４年度入学生からの看護基礎教育の改正による京都看護大学の新しいカリキュラムについて、文部科学省の承認が遅れていることを理由として、来年１月に提出することとなりました。
これは、下田地域の指定避難所である下田中学校が、大学誘致により指定避難所としての機能を失うおそれがあるとのことで、下田中学校の施設の存続・維持を求めた陳情でございます。 審査に先立って、大学誘致をした場合の避難所利用スペースの確保や大学施設を避難所として使用するための調整等、また地元の区長や自主防災組織の方々と検討委員会を立ち上げて協議検討を重ねていることなどについて執行部から説明を受けました。
次に、「第31号議案」、これもやはり大学誘致に関わる、下田中学校に関わる問題ですが、そこで聞きたいのは議案の説明書の中にも書かれておりますので、42名の今権利者がおって未登記の部分を時効取得で裁判すると、こういうことですが、何人、どこにどう住みようのかというのを教えてください。 ○議長（小出徳彦） 小休します。
次、大学誘致政策決定についてに移ります。 この間、たくさんの議員が大学誘致について質問をしてきましたので、なるだけ重複は避けて行いたいとは思いますが、ダブる部分があるかと思います。 看護大学誘致について、四万十市の将来を決める市民にとっても大変重要な施策です。住んでよかった、住みたいまちづくりのためにも市民の声をしっかりと聞き、市民と一緒につくり上げる施策にならなければなりません。
大学誘致についてお伺いをいたします。 昨日、川渕議員の質問の中での答弁で大変詳しく答弁をしてくれたので、大体のことは理解しました。防災の件は了とします。その中の答弁で、今後社会人・留学生を受け入れなければならないという答弁が市長のほうからあったと思います。
◎企画広報課副参事（中田智子） 医療機関のほうには、１月、四万十市大学誘致推進室の中で病院を中心に回らせていただきました。その中で、大学誘致の基本構想としてのご説明をさせていただき、その後学校法人と３月から７月までの実質３か月間という中で、新型コロナウイルス感染症拡大防止による制限もありましたが、病院を中心に訪問させていただきました。